需要はどこから生まれるか
製造業は国際化の波にもまれながら、生き残りを掛けて海外へ移転する。
８４円台になった円高傾向は輸入関係や海外旅行には経営環境はいいが、輸出関連には厳しい状況が続く。
一方、国内消費は失業率１０数％という厳しさで、デフレは飲食業界や衣料業界で進行している。
住宅業界では年収の３分の１以内という融資条件で今年の住宅着工件数は７０万戸台との推測も飛び交っている。
唯一好況である「エコカー特需」を受けているのは新車販売分野のみであり、９月には終了する。
このような状況では一体、需要はどこから生まれるのだろうか。
サービスに活路を見出せるか
企業投資の基本は新製品、新工場であり、その他は経費を切り詰めて利益確保に努めている。
日常活動では決まった原材料で製品化するだけである。
販売商品がなければサービスへとハンドルを切り替えるしかないのだろう。
企業では「免罪符」的な費用がある。それは「福利厚生費」である。
社員の労働環境をより良くして健康管理と労働生産性を上げるためである。
福利厚生に照準を当てる
社員の福利厚生に資するためには各種プログラムを必要とする。
まずは、体調管理サービスであり、産業医やカウンセラーの紹介業務、出張によるマッサージ、理美容業務、講習会の開催などの提案事業である。
スポットで生まれるものとしては工場・倉庫の整理整頓、修繕業務、引越し、各種官公庁への書類提出業務などである。
イベントが仕事を生み出す
イベントと言っても展示会ではない。転勤、引越し、倉庫移転、事務所移転など日常以外の出来事である。
ここに小さな仕事が沢山の種類ある。数年に１回のことであっても１００人規模では年間に沢山の仕事となる。
一度に多くの仕事が生まれるものは競合が多く、受注できるチャンスは少ない。
年に数個の仕事をかき集めることとしたい。
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